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こちら情報局


「本音のコラム」
『東京新聞』
01年8月24日付
こちら情報局

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高齢者用宅配

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 高齢者ビジネスのあり方を探るため、欧米の先進事例を集めている。

 日本では、ネット社会が本格到来し、電話、ファックス、ネット経由で注文を受け、宅配するサービスが花盛りである。

 高齢者は外出が困難。だから「至れり尽くせりのサポートを宅配でしましょう」という発想だ。

 民に留まらず、官も宅配の嵐。風呂の水も宅配。介護士も宅配。もちろん、寝たきりの人にはそれが一番だが、高齢者一律ではコストもかかるだろうし、自宅に閉じこめることにも繋がる。

 一方の欧米ではどうか。ネットはネットで発達しているが、食料を運ぶのではなく、高齢者を給食センターまで運ぶ。スクールバスの高齢者版と表現すれば良いか。利用するかどうかは個人が判断する。

 市が主体となり、計画の段階から運営システムやメンテナンスを細かく検討する。

 バス運行だけを考えれば採算は取れないが、高齢者を定期的に診療でき、健康状態を把握可能。加えて、他の住民とのコミュニケーションを図ることで、健康増進、医療費削減を望める。

 結果、当初の予想に反し裕福な高齢者が多く移り住んだことで、税収も見込め、市当局にとっては嬉しい誤算のようだ。

 日本では、大都市より地方で有効だろう。欧米同様、車社会が浸透しているからだ。